TPP、こんなものも障壁扱いになる

 昨年野田首相が国民の合意は得られたとは言えない状況なのに、TPP(環太平洋連携協定)への交渉参加を表明した。TPPは、アメリカの合意がなければ参加はできない。したがってアメリカの要求を受け入れなければ参加できないことになる。農業・医療・保険などで要求を押し付けられる懸念があるという議論があったが、こんな分野も問題があることがわかった。
 アメリカ自動車大手3社で組織するアメリカ自動車政策会議は、日本の軽自動車規格を「廃止すべき」と主張したというのだ。これがTPP参加の条件とされる可能性は大きい。
 今、私は軽自動車を足替わりに使っている。乗ってみてつくづく思うのは、軽自動車は日本の社会にあった乗り物であるということである。税金などのコストは安い。燃費もいいので環境にもいい。小さいので狭い道でも走行可能。公共交通機関が必ずしも充実しているとは言えない地域では、なくてはならない乗り物だ。
 これを理由で軽自動車が廃止されるようなことがあれば大変困った話である。そんなものに乗らないでアメ車にでも乗れというのだろうか。残念ながらそんな金は持っていない。
 こんな理不尽な要求を突きつけられるのであれば、TPP交渉参加を撤回すればいいと思うのだが。やはり一方的に要求を押し付けられる関係ではなく、対等平等にものが言い合える関係でなければ。そうでなければTPP参加は無理があるのではないだろうか。

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