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アメリカに端を発した金融危機。日本とて影響を受けないわけがない。自動車メーカーのいすゞとマツダは、減産を理由に、派遣労働者や期間労働者などの非正規労働者を、雇い止めにするそうである。この年の瀬に多くの労働者が職を失うことになる。職を失うだけでなく、寮を追い出される人は、生活する場も失うことになる。 この解雇には異議がある。 まず、両社とも、今年度は黒字を見込んでいる。いますぐ、雇い止めにする理由はない。 それに、そもそも、労働者を解雇するというのは最後の手段ではないだろうか。両社とも、解雇を回避するための対策を講じた上での、苦渋の決断だったのだろうか。それでも、やむを得ず雇い止めにするのであれば、当面の生活費の支給と責任をもって次の就労先をあっせんするべきではないだろうか。そのこともせずに、ただ放り出すのであれば、人間の使い捨てと厳しく非難されても当然のことではないだろうか。 このようなときこそ、政治の果たす役割は大きい。政府は、労働者が路頭に迷うことがないように、指導を行うべきである。そして、このような一方的な解雇が広がらないように、きちんと監視すべきであろう。それこそ、景気対策ではないだろうか。政府が考えている景気対策については、別の機会にまた論じたい。 それにしても、いつも犠牲になるのは弱い立場の者である。本当であれば、このような人にこそ、政治の光を当てなければならないと思うのだが、歴代の政府はどうも強者にばかり目がいっているようである。 |
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